次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

新宿高野グループ

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間　2026年4月1日～2031年3月31日までの5年間

• 内容

  目標1：計画期間における従業員（男性を含む）の育児休業取得率を100％とする。

  ＜対策＞
  2026年4月～
  ・育児休業未取得の原因分析
  （なぜ男性従業員の育休取得者がいないか。男性の育児休業取得の環境づくり等）
  ・社内会議、研修等での育児休暇制度の取得啓蒙
  ※各年の原因を踏まえた対策を翌年度実行していく。

  目標2：正社員採用を積極的に推進し、各月の平均超勤時間を3％削減する。

  2026年4月～
  ・社内における現状の超勤時間増の原因把握
  ・正社員採用における自社の強み弱みを分析し、社内制度改定が必要なものについて、期間内での改定を検討する。